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海外投資(公司、機関)承認プロセス

01-19-2011

基準:『海外投資管理方法』(商務部2009年第5号指令)
以上の方法に基づき、商務部署の審査と承認は『海外投資管理方法』に従い二つのレベル(級)と類に分けられている。
一、国家級
1、わが国と未だに外交関係を樹立していない国との海外投資
   2、特定な国や地区の海外投資(詳しいリストは商務部と外交部など関連部署と連携し毎年決定する);(今年はアフガニスタン、イラク、台湾地区を暫定している)
  3、中方投資額が1億ドル以上(1億ドルを含む)の海外投資
  4、多国(地区)利益にかかわった海外投資;
  5、海外で特殊な目的で設立した会社。
  
二、省級一類
1、中方投資額が1000万ドル以上(1000万ドルを含む)、1億ドル以下の海外投資;
   2、エネルギー、鉱産類にあたる海外投資;
  3、国内でビジネス開拓の必要がある海外投資。
 
三、以上の海外投資申請に必要な書類(国家級、省級一類)
1、「主管部署」により市の外国経済貿易委員会へ要請する(区県商務部署、両江新区、北部新区、市レベルの国営企業上級主管部署など)
2、申請資料に関しては、
1)申請書は、主に海外企業の名称、登録資本、投資金額、営業範囲、営業期限、投資資金由来などの状況につく説明、投資の具体的な内容、株式構成、投資環境分析評価、及び本方法第9条の状況に当たらないとの説明などが含まれなければならない。
 2)主体企業の営業免許コピー書類;
 3)海外企業条例及び関連協議、または契約;
 4)国家関連部署による認証、或いは記録済み書類;
 5)合弁買収系海外投資に当たっては『海外合弁買収事項前期報告表』を提出しなければならない。
 6)省級商務主管部署に要求されたそのほかの書類。
以上の申請資料は一式二部とする
 
四、省級二類
即ち:中方投資額が1000万ドル以下の海外投資(海外機構を含む)
必要な申請資料;
1、標準海外投資申請表(企業は、「中国対外投資と経済連携」のインターネットサイド:http://fec.mofcom.gov.cn/index.shtmlを通して、「オンライン業務」をクリックし、「海外投資管理システム」に入り操作すること。以下は「システム」と略す)
2、主体企業営業免許コピー書類(年検後)
 3、関連主体企業性質証明書(工程、労務、貿易、鉱産資源、不動産、外商投資企業性質、医薬品などの証明書コピー書類)
4)「主管部署」が許可した記録済み表
 
五、変更と終止
(一)、変更手順。海外投資申請事項が変更された場合(承認の事項を基準とする)、企業は〈渝外経貿易発「2009」134号〉事項その三の規定手順に従い承認変更手続きを行い、新しい承認証書を受領しなければならない。
必要書類:(国家級、省級一類)
1、「主管部署」による指示転送;
2、境内主体企業変更申請(変更原因、根拠、変更条例など);
3、海外企業取締役員会決済;
4、『企業海外投資証書』原書。
    (省級二類)
1、標準海外投資申請表(「システム」へアクセス)
 2、『企業海外投資証書』原書;
3、「主管部署」が許可した記録済み表
(二)終止手順。海外企業が営業を終止する場合、主体企業及び所属している海外企業により該当地域の法律に従い取消し手続きを行わなければならない。海外取消しなどの手続きを持ち、主管部署を通し市外経貿委員会へ申請を提出し、『企業海外投資証書』を返却する。市外経貿委員会により『海外企業終止記録済み書』を出され、企業がこれをもって為替管理部などの部署にて関連手続きを行う。
必要書類:
1、企業申請(主管部署決済済み)
2、終止協議或いは清算報告(国外取消し手続き)
3、『企業海外投資証書』原書
六、増資と譲渡
(一)、海外企業の増資(以上の変更手順に従い執行する)
1、国家級、省級一類。
2、省級二類。(昇級の可能性あり)
(二)海外企業の間で行う海外企業株の譲渡は、譲受人が責任を持って変更手続きの申請を行う。
必要書類:(国家級、省級一類、省級二類)
1、「主管部署」による指示要請(国営主体企業に関しては国家資金委員会の意見を添付する)
2、譲受人による申請(理由、根拠、変更条例など)
3、譲渡協議;
七、海外企業再投資(記録方式の属す)
投資主体が株を持っている海外企業の海外再投資に関しては、法律的な手続きを完成させてから一ヶ月以内、投資主体によって重慶市外経貿委員会に提出し記録する。
その操作手順とは、投資主体が「システム」にて関連情報を入力提出し、記録表をプリントアウトし、かつ当企業会社印を押した後、重慶市外経貿委員会にて記録する。
企業により『海外中資企業海外投資記録表』を提出したあと記録完成とする。
 
                   外経所
                                   2010年8月23日
添付ファイル:今年新しく承認した企業のリスト
   

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